あきる野市・青梅市・福生市・羽村市・昭島市・立川市・八王子市・日野市・西多摩郡を中心とした税理士・会計事務所です。

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2017/09/26

最低賃金

あきる野市の個人事業主・法人のみなさん、こんにちは。
あきる野市の税理士事務所、生駒会計事務所です。
地域別最低賃金の改定のお知らせです。

 

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、会社はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

 

最低賃金額

東京都の最低賃金 時間額958円
埼玉県の最低賃金 時間額871円
神奈川県の最低賃金 時間額956円
千葉県の最低賃金 時間額868円

 

対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。
実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除いたものが対象となります。


最低賃金額より低い賃金で契約した場合

法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
また、会社が最低賃金を支払っていない場合には、会社は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

 

いつから

平成29年10月1日から

 

対象者

すべての労働者適用されます。

 

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西多摩経理記帳代行センター

西多摩 経理・記帳代行センターでは、本業でお忙しい経営者様に代わって給与計算の代行を行っております。お気軽にお問い合わせください。

 

西多摩 経理・記帳代行センター

TEL 0120-240-155
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生駒会計事務所

生駒会計事務所では、税務相談から申告書の作成・提出までサポートさせていただきます。
お困りごとがある経営者様は、お気軽にご相談ください。

税理士が丁寧にアドバイスいたします。

〒190-0163 東京都あきる野市舘谷176番地1クリアカシワⅡ101

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2017/09/25

法人成りのメリットとデメリット

あきる野市の個人事業主・法人のみなさん、こんにちは。
あきる野市の税理士事務所、生駒会計事務所です。

個人事業が軌道に乗ってくれば一度は考える法人成りですが、
メリットとデメリットがあります。

法人成りをご検討中の方は、生駒会計事務所(☎042-519-9529)まで
お気軽にお問い合わせください。

 

法人成りとは

個人で事業を始め、その後に法人を設立し、その法人で事業を行っていくことをいいます。

 

法人成りの一般的なメリット

1.給与所得控除が使える・・・会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。

2.消費税が最大2年間免除される・・・資本金が1,000万円未満の法人は、2期にわたって消費税が
免税※となります。
※ただし特定期間の課税売上や特定新設法人の規定により免税にならない場合がありますので留意してください。

3.決算期が自由に設定できる・・・個人事業主の場合は12月決算の3月15日申告と時期が固定されていますが、法人は決算期が自由に設定できます。

4.繰越欠損金の繰越控除の年数が増える・・・個人は3年ですが、法人の場合は10年(平成30年4月1日以降に開始する事業年度の場合)になります。

5.税率構造の違いがある・・・個人は累進課税なので、多額の利益が出るようでしたら法人成りをした方が節税になる場合もあります。

6.対外的信用がある・・・個人事業よりも法人の方が対外的信用があります。融資や取引で見劣りしなように法人成りをする方もいます。

 

法人成りの一般的なデメリット

1.法人設立の手間と費用・・・定款を定めて、登記をしなければならず、定款認証手数料や登録免許税が必要となります。

2.社会保険の加入・・・個人事業では4人までの雇用であれば社会保険の加入義務はありませんが、法人成りすると1人でも社会保険への加入が義務付けられます。

3.赤字でも7万円の法人住民税がかかる・・・均等割と呼ばれる部分で、赤字だったとしても税金が取られます。

 

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2017/08/07

2017年夏季休業のお知らせ

個人事業主・法人のみなさん、こんにちは。
あきる野市の税理士事務所、生駒会計事務所です。
夏季休業についてのお知らせです。

 

夏季休業日

2017年8月11日(金) ~ 2017年8月15日(火)

この間、電話でのお問い合わせも休業とさせていただきます。
なお、2017年8月16日(水)は法人税申告の研修を行いますので、
2017年8月17日(木)から常どおり営業いたします。

ご迷惑をおかけしますが、なにとぞご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 

お問い合わせ 

あきる野市の生駒会計事務所では、西多摩地域(あきる野市・青梅市・福生市・羽村市・昭島市・立川市・八王子市・日野市・西多摩郡)の法人・個人事業主様をサポートしています。
法人税・所得税・消費税の確定申告についてお困りごとがある方は、生駒会計事務所にお気軽にお問い合わせください。 


 

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2017/08/03

設立・異動届出書の手続きの見直し

あきる野市の個人事業主・法人のみなさん、こんにちは。
あきる野市の税理士事務所、生駒会計事務所です。
設立・異動届出書の手続きについてのお知らせです。

平成29年4月1日から国税庁に提出する届出書について二つの見直しが行われています。

1.法人設立届出書等に登記事項証明書等の添付が不要となったこと。
2.納税地の異動等により、一定の届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への
提出が不要となったこと。

※地方税の届出書については登記事項証明書の添付や提出先は従前どおりですので、
ご注意ください!

 

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生駒会計事務所では、税務相談から申告書の作成・提出までサポートさせていただきます。
また、決算、申告等でお困りの時は、お気軽にご相談ください。
税理士が丁寧にアドバイスいたします。

 

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2017/07/05

2017年分路線価図等が公開されました

あきる野市の個人事業主・法人のみなさん、こんにちは。
あきる野市の税理士事務所、生駒会計事務所です。

国税庁は、2017年分の路線価を7月3日(月)に公開しました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価とは

路線価とは、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、毎年1月1日を評価時点として、公示価格の8割程度が目安とされております。

 

相続税や贈与税でお困りの時は、お気軽にご相談ください。
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無料面談会開催中!!

生駒会計事務所では、西多摩地域(あきる野市・青梅市・福生市・羽村市・昭島市・立川市・八王子市・西多摩郡)限定のお得なプランをご用意しております!!
創業まもない経営者様で不安なことやお困りごとがある方は、生駒会計事務所にお気軽にお問い合わせください。

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2017/06/25

源泉所得税の納期の特例

あきる野市の個人事業主・法人のみなさん、こんにちは。
あきる野市の税理士事務所、生駒会計事務所です。

源泉所得税の納期の特例適用者の納付期限が近づいてきました。
今年は7月10日(月)が納付期限となります。

1月から6月の給与や税理士等の報酬・料金について源泉徴収した所得税を、7月10日(月)までにまとめて納付することができます。
弁護士・司法書士・社会保険労務士などの報酬から源泉徴収する所得税も含まれます。

 

源泉徴収事務や納付書作成でお困りの時は、お気軽にご相談ください。
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2017/05/09

雇用促進税制と所得拡大促進税制

西多摩の経営者のみなさん、こんにちは。
あきる野市の税理士事務所、生駒会計事務所です。
本日は、雇用促進税制と所得拡大促進税制についてのお知らせです。

 

平成28年4月1日から雇用促進税制と所得拡大促進税制の同時適用ができるようになりました。
※この2つは、法人税や所得税がオトクになる制度です!


ただし、注意点があります。
併用する場合は、二重控除を避けるための調整計算が必要となります。


個別の取り扱い等は、所轄の税務署や顧問税理士に必ず確認してくださいね。

2017/04/25

消費税の振替納付日

個人事業主のみなさん、こんにちは。
あきる野市の税理士事務所、生駒会計事務所です。
本日は、平成28年分 消費税の振替納付日についてのお知らせです。
振替納税を利用されている方は、しっかり確認してくださいね。

 

消費税の振替納付日(個人事業者)

平成29年4月25日(火)

指定口座の残高が不足していると、引き落としができないので注意してくださいね。
(引き落としができない場合、延滞税がかかる場合があります。)

 

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所得税・消費税の確定申告についてお困りごとがある方は、生駒会計事務所にお気軽にお問い合わせください。


 

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2016/08/09

あきる野市の税理士による会社設立講座~中小株式会社の機関設計~

はじめに

会社設立をお考えの西多摩地域(あきる野市・青梅市・福生市・羽村市)のみなさん、こんにちは。
あきる野市の税理士による会社設立講座をご覧いただきありがとうございます。
今回は中小株式会社の機関設計について見ていきましょう。


 

1 機関設計の柔軟化

株式会社を設立するときに検討すべきことがらの1つに,どのような種類の役員を何人置くかなど会社の機関設計の問題があります。

かつては会社の大小を問わず株式会社には株主総会,3人以上の取締役,取締役会,監査役を必ず置かなければなりませんでしたが,平成18年の会社法施行後は株式会社の機関設計は大変自由度の高いものとなり,それぞれの会社の規模や業務内容などのニーズに応じて柔軟に選択できるようになりました。

この株式会社の機関設計について,中小企業の場合を念頭に以下にまとめてみます。

 

2 必要的機関

すべての株式会社が必ず設置しなければならない機関(必要的機関)は,株主総会と最低1人以上の取締役です。

かつて必要的機関とされていた取締役会と監査役は必ずしも設置する必要はなく,取締役の人数も1人でも済むようになりました。

したがって,最もシンプルな機関構成は,経営者が株主と取締役を兼ね,株主総会と取締役以外の機関は設置しないというものになります。規模の小さい会社や実質的には個人経営であるような会社にとってはこのような機関構成で十分経営を進めて行くことができますし,わざわざ名目的な取締役や監査役を置く必要もありませんのでコスト的にも有利になります。創業当初は最低限の機関構成で出発し,会社の発展に応じて定款を変更して機関を増設して行くこともできますので,新規に開業する会社にとっては便利な制度になっています。

 

3 任意的機関

前項に述べた株主総会と取締役以外の機関は,それぞれの会社の規模や状況に応じて任意に設置することになります(任意的機関)。

任意的機関には,取締役会,監査役,監査役会,会計参与,会計監査人,委員会(指名委員会,監査委員会,報酬委員会),執行役があります。

ただし,これらの機関の設置は完全に自由に選択できるわけではなく,一定の制限があります。この制限を踏まえた機関構成の種類は39通りに及びます。

この任意的機関のうち,監査役会,会計監査人,委員会,執行役は中小企業に必ずしも適した機関とはいえず,これらも含めて説明すると却って分かりにくくなってしまいますので,ここではこの4つの機関は省いて説明を進めることにします。

 

4 中小企業における機関設計の基本的なルール

中小企業が機関構成を検討する場合の基本的なルールは次のとおりです(前項最後に述べた4つの機関に関するものは省略しています)。

(1) 株主総会と取締役(ただし1人でもよい)は必須。

(2) 公開会社(定款に株式の譲渡制限の規定を置いていない会社のこと。いわゆる「上場会社」のことではないので注意)は,取締役会が必須。取締役も3人以上置かなければならない。

(3) 公開会社でない会社(定款に株式の譲渡制限の規定を置いている会社)は,取締役会は任意。

(4) 取締役会設置会社は,監査役が必須。ただし,大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社)でない会社では,監査役の代わりに会計参与を設置すれば足りる。

会計参与は,税理士(または税理士法人)か公認会計士(または監査法人)の資格が必要で,計算書類について専門的見地からの監査を行うものです。

 

このルールを一覧表にすると,中小企業の機関構成の種類は次のようになります(株主総会は全会社必須なので省略しています)。
A 公開会社でない会社 a 取締役のみ
b 取締役+監査役
c 取締役+取締役会+監査役
B 公開会社 a 取締役+取締役会+監査役(または会計参与)
※いずれの場合もこれに加えて会計参与を設置することができる。

中小企業では定款に株式の譲渡制限の規定を置いていることが多いでしょうから,公開会社でない会社(A)にあたることが多く,現実にはA-a,A-b,A-cの3種類の中から機関構成を選択することになるでしょう。

 

5 機関設計のポイント

A-a,A-b,A-cの3種類の機関構成のいずれにするかを検討する場合のポイントは次のとおりです。

先ほども述べましたが,経営者が個人で会社を設立・経営していく場合には,A-aを選択すれば身軽に創業することができます。役員報酬などのコストを節減できますし,会社の発展に応じて役員を増やしていくこともできます。

これに対して,複数の創業者で会社を立ち上げる場合には,A-aを選択して取締役を複数置くこともできますが,A-cを選択して創業者らが取締役会を構成して合議で経営を行っていくことも検討の対象となります。

この場合には,取締役会を設置することのメリットとデメリットを比較して検討することになります。

取締役会設置のメリットとしては,対外的な信用を高めることができること,取締役間の監視が行き届きやすくなること,株主総会の権限の一部が取締役会に移るため迅速な意思決定ができることなどが考えられます。

逆にデメリットとしては,監査役を設置しなければならないため人材やコスト面の問題があること,株主総会の招集手続がやや面倒になること(書面による通知や計算書類・監査報告書の添付などが必要になる)などがあります。

なお,A-bは,取締役は1名で十分だが監査役を設置することによる対外的な信用を獲得したいという場合に選択することが考えられます。また,監査役の代わりに会計参与を設置することでも同様の効果を得ることはできるでしょう。

会計参与はどのような機関構成を取っても設置することが可能です。ただ,親族などにも頼める監査役と異なり,会計参与は税理士(または税理士法人)か公認会計士(または監査法人)であることが必要となります。

 

お問い合わせ

西多摩地域(あきる野市・青梅市・福生市・羽村市)で会社設立をお考えの方は、あきる野市の税理士・会計事務所、生駒会計事務所までお気軽にご相談ください。
相談時間たっぷりの45分、初回無料相談でお待ちしております。


西多摩地域(あきる野市・青梅市・福生市・羽村市)で、経理・記帳・会計ソフトでお困りの方は、西多摩 経理・記帳代行センターまでお気軽にご相談ください。

 

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おわりに

あきる野市の税理士・会計事務所、生駒会計事務所では、資本金の決め方・会社設立時に必要な印鑑・税務署に届け出る書類のアドバイスなど、会社設立時のサポートをしています。
司法書士・行政書士・社労士などの専門家もご紹介しておりますので、西多摩地域(あきる野市・青梅市・福生市・羽村市)で会社設立をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。


本記事掲載内容を参考に実務を行う場合には、最寄の税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
本記事の利用により損害等が発生することがあっても、一切責任を負いかねますのでご了承下さい。

 

2016/03/28

あきる野市の税理士による確定申告講座~消費税基礎編~

はじめに

西多摩地域(あきる野市・青梅市・福生市・羽村市)の個人事業主の皆さん、こんにちは。
あきる野市の税理士による確定申告講座をご覧いただきありがとうございます。
今回は、個人事業者の消費税について見ていきましょう。

 

消費税について

消費税とは、その名の通り消費という行為に課される税金です。
私たちの生活に最も身近な税金と言えるでしょう。
また、税金を「支払う人」と「納める人」が異なる間接税の代表的な税金でもあります。

 

消費税8%との内訳

①消費税(国税部分)・・・6.3%
②地方消費税(地方税部分)・・・1.7%

 

いつから消費税10%になるの?

消費税率10%への引き上げは、2017年4月に予定されていました。
ただし、安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げを見送る方針を固めたそうです。(3月27日)
※正式表明は、伊勢志摩サミットの前後だと見られています。

 

消費税及び地方消費税の確定申告が必要な個人事業者

次の①~③に該当する個人事業主(デザイナー・美容室・サロン・飲食店など)の方は、平成27年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要となります。

①基準期間となる平成25年分の課税売上高が1,000万円を超える方
②消費税課税事業者選択届出書を提出している方
③特定期間となる平成26年1月1日から平成26年6月30日までの課税売上高が1,000万円を超える方
※課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

 

平成27年分の消費税及び地方消費税の確定申告書の提出期限

・提出期限及び納付期限
平成28年3月31日(木)

・振替納税をご利用の方の振替日
平成28年4月25日(月)

 

 

消費税の計算方法

 

原則課税

売上などの預かった消費税から仕入などの支払った消費税を差し引いて計算する方法です。

 

簡易課税

預かった消費税をベースにみなし仕入率を乗じて計算する方法です。
※実際に支払った消費税は関係ありません。

 

提出書類

 

原則課税

・消費税及び地方消費税の確定申告書(一般用)
・課税売上割合 控除対象仕入税額等の計算表(付表2)

 

簡易課税

・消費税及び地方消費税の確定申告書(簡易課税用)
・控除対象仕入税額の計算表(付表5)

 

西多摩の消費税のお問い合わせ先

西多摩地域(あきる野市・青梅市・福生市・羽村市)の個人事業主の方は、あきる野市の税理士・会計事務所、生駒会計事務所までお気軽にご相談ください。

 

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