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［確定申告Ｑ＆Ａ］2か所給与の確定申告

アウル君（あきる野の森の賢者）

今回は2か所の会社から給与をもらっている青梅市在住のＡさんからの質問です。

青梅市のＡさん

生駒会計事務所のみなさん、こんにちは。私は2か所から給料をもらってるのですが、確定申告が必要なのかどうかの相談で来ました

生駒先生（あきる野市の税理士）

青梅市のＡさん、こんにちは。2か所以上の会社から給与や役員報酬をもらっている場合は、基本的には確定申告が必要です。Ａさんの給与の金額とその他の所得について教えてください

青梅市のＡさん

メインとなる会社からの1年間の給与収入は400万円で、サブの会社からの1年間の給与収入は50万円でした。その他の所得はありません

生駒先生（あきる野市の税理士）

主たる給与以外の給与の収入金額が50万円なので、Ａさんは確定申告が必要です。サブの給与収入が20万円を超えると確定申告が必要となるんですよ

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

[平成27年4月1日現在法令等]

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人(注)給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの

2 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

3 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子

4 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

5 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

(所法121、174、所令262の2、298、所基通121-5、措法3、8の5、37の11の5、41の10、41の12、災免法2、3)
－国税庁のホームページより引用－