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2015/11/25

年末調整の対象となる人

年末調整とは

年末調整は、従業員ごとに、その人の1年間の正しい所得税を計算し、その所得税と1年間の給与の支払の際に徴収した所得税とを比較し精算する作業です。

 

年末調整の対象となる人

 
在職者
①「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人のうち、給与等の金額が2,000万円以下の人
②年の中途で出国(海外転勤)し、非居住者となった人

 
退職者
給与等の金額が2,000万円以下の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人のうち、

①年の中途で死亡退職した人
②12月中に支給期の到来する給与の支払を受けてから退職した人
③いわゆるパート・アルバイトの人で、その年中の給与等の金額が103万円以下であり、かつ、退職後その年中に再就職が見込まれない人

 

年末調整の対象とならない人

 
在職者
①「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人(乙欄、丙欄適用者)
②「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人のうち、給与等の金額が2,000万円を超える人
③災害減免法の適用による源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付の適用を受けた人
④非居住者

 
退職者
年の途中で退職した人のうち、年末調整の対象とならない人

 

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2015/11/05

食事を支給した場合(所得税)

食事を支給した場合(所得税)

給与は金銭で支給されるものですが、場合によっては食事の現物支給などの経済的利益をもって支給されることもあります。

経済的利益を一般的に現物給与といい、給与課税が行われます。

しかし、食事の現物支給の中には、給与課税されない非課税のものもあります。

 

昼食等の支給

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、経済的利益はないものとして給与課税されません。

 
要件
①役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

②勤務先が負担した金額が1か月当たり3,500円(税抜)以下であること。

 

上記要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与課税されます。

 
3,500円の判定
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)×100/108=×××(10円未満切捨)

 
食事の価額
食事の価額は、次の金額になります。

①仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合・・・業者に支払う金額

②社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合・・・食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

 

残業者等の食事の支給

残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、その全額が給与課税されません。

 

現金支給

現金で食事代の補助をする場合には、補助をする全額が給与課税されます。

しかし、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜)以下の金額を支給する場合を除きます。

 

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2015/10/29

交際費(法人税)

交際費(法人税)

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答等のために支出する費用をいいます。
 

 

交際費から除かれる費用

 
少額飲食費
社内交際費を除き、一人あたり5,000円以下で一定の基準を満たすものは、損金算入ができます。

 

※一定の基準
次のイ~ホを記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

イ  飲食等の年月日
ロ  飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ  飲食等に参加した者の数
ニ  その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地
ホ  その他参考となるべき事項

 

※社内交際費
専ら法人の役員又は従業員またはこれらの親族の為に支出する交際費のことをいいます。

 

損金不算入額の計算

交際費は原則損金不算入とされていますが、損金不算入額の計算にあたっては一定の措置が設けられています。

期末の資本金の額等が1億円以下である法人は、下記(1)と(2)のいずれか多い額が損金の額に算入されます。

 

(1)下記①と②の合計額のうち年800万円以下の金額

(2)下記②の50%

 

①少額飲食費以外の飲食費(社内交際費は除く。)

②少額飲食費と①以外の交際費(お歳暮などの贈答品費、得意先への慶弔費、社内交際費など)

 

適用時期

平成26年4月1日以降に開始する事業年度

 

適用期限

平成28年3月31日

 

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2015/10/26

ホームページ作成費用の税務処理

新人の若葉さん
生駒会計事務所の素敵なホームページができましたね

生駒先生(あきる野市の税理士)
そうだね!WEB制作会社さんのおかげだよ

新人の若葉さん
ところで先生、ホームページの経理処理はどうやるんですか?

生駒先生(あきる野市の税理士)
一般的には広告宣伝費等で支出時の経費にできるよ

生駒先生(あきる野市の税理士)
ただし、商品の検索機能やオンラインショッピング機能がある場合は注意が必要!


 

Q1

インターネット上に広告宣伝用のホームページを開設しました。その制作のために業者に委託した費用は、広告宣伝費等として一時の損金にするのでしょうか。それとも、繰延資産として償却するのでしょうか。

A1

通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。   ただし、ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。   また、制作費用の中にプログラムの作成費用(ソフトウェアの開発費用)が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産(ソフトウェア)として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。

―国税庁ホームページより引用-

 

新人の若葉さん
 よくわかりました。ありがとうございました!


招き猫のタマ
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